自粛で解雇続出！？あなたの会社は大丈夫？
どうも御曹司です！
東京のタクシー会社ロイヤルリムジングループが全従業員約６００人を解雇する方針が決まった。
企業の選択肢としては、雇用を継続させるか解雇するかの２択。
雇用を継続させるためには
企業は従業員を解雇せずに、休暇を与えるなど雇用を維持した場合、国が給与など手当ての一部を助けてくれる「雇用調整助成金」が企業に支給される。
ニュースでも取り上げられていましたが、一人当たり日額８３３０円が上限。
フリーランスは日額４１００円が上限である。
しかし、これ当初は風俗業や接待を伴う飲食業は除外だったんですよ。（現在は対象）
なんでこの緊急事態時に差別みたいなことをするのだろうか。
先日も言いましたが、国はできるだけお金を払いたくないんですよ。はい。
雇用調整助成金の他に、業績が悪化した中小企業などは無利子で融資をうけることができる。
また、「持続化給付金」も支給される。
中小企業の場合、最大で２００万円。個人事業主の場合は１００万円が上限である。
これらの制度を使っても企業の存続が厳しい場合。
最終手段の解雇
今回のタクシー会社の解雇は突然決まった。
業績の悪化があまりにも急速に進み、解雇に踏み切った。
今ここで決断すれば、会社を存続させることができるギリギリのタイミングだったとのこと。
この企業はいったん休業というかたちをとり、コロナの影響が落ち着き次第事業を再開する予定である。
そのために、従業員を継続雇用するのではなく解雇し、給与よりも失業給付金のほうが多く支給されるとの判断だ。
たしかに、失業給付金は退職前の６か月の給与をもとに計算される。
今後限界まで雇用継続を続け、給与がかなり下がった状態で解雇するよりは、従業員にとってベストと判断したんだろう。
そして、事業再開時は解雇した従業員を再雇用するとのこと。
これに対して従業員は「１日あたりの売り上げが７万円から５万円、３万円、１万円としだいに減少していく厳しい状況をみると仕方ないかな」との声。
一方で「あまりにも突然のことで説明もなかった。会社の信頼をなくしますよ。」という方もいる。
正直ふたを開けてみなければこの選択肢が正しかったかどうかはわからない。
再雇用すると謳っているが、本当に再雇用するかはわからない。
企業は解雇したあとも従業員に目を向けてほしい。
会社が生き残ればいい、自分が生き残ればいいと思わないでほしい。
まとめ
厚生労働省によると、解雇または雇い止めをされた人は約１５００人。
雇用調整を行った、または今後行う予定は５１１６社にのぼる。
企業の体力がどこまで続くのか。
安定した企業など一つもない。
あなたの会社は？
